日本の富裕層の割合は?資産5000万円・1億円以上の世帯は何%かを調査

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日本の富裕層の割合を調査する記事のタイトルと、世帯の資産階層を象徴する家形のチョコレートを五段に並べた、淡いピンクと白のイラスト。

日本で「富裕層」と呼ばれる世帯は、全体のどのくらいいるのでしょうか。結論から言うと、純金融資産1億円以上を持つ富裕層は全世帯の約3%とされています。この記事では、富裕層の定義や資産5000万円・1億円以上の世帯割合を、野村総合研究所の最新推計をもとにわかりやすくまとめます。

目次

日本の富裕層の割合は全世帯の約3%

野村総合研究所(NRI)の2023年の推計によると、純金融資産1億円以上の世帯は約165万世帯でした。これは日本の全世帯およそ5570万世帯のうち、約3%にあたります。

つまり、100世帯のうち3世帯ほどが富裕層という計算になります。1億円以上の資産を持つ世帯は決して多数派ではなく、全体から見れば少数派といえそうです。この割合は近年ゆるやかに上昇しており、富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は2021年の約148万世帯から2023年には約165万世帯へと増えています。

富裕層とは資産いくらから?まずは定義を確認

富裕層にはっきりとした法律上の定義はありませんが、調査ではよく「純金融資産の保有額」で線引きされます。NRIの区分では、純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層と呼びます。

さらに5億円以上の世帯は「超富裕層」として別に分類されています。このように、資産の金額によって富裕層の中でもいくつかの段階に分かれているわけです。

純金融資産とは何を指すのか

純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託といった金融資産の合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いた金額のことです。自宅や土地などの不動産は、ここには含まれません。

そのため、見かけの資産が大きくても、負債が多い世帯は富裕層に入らない場合があります。年収の高さと資産額は必ずしも一致せず、たとえば年収1000万円の手取りがあっても、支出が多ければ金融資産は増えにくいといえます。

純金融資産で分けた5つの階層と世帯割合

NRIは日本の世帯を、純金融資産の保有額に応じて5つの階層に分けています。下の表は、2023年の推計による各階層の世帯数をまとめたものです。富裕層や超富裕層はごく一部で、大多数は「マス層」と呼ばれる層に含まれています。

純金融資産5階層の世帯数

階層純金融資産(目安)世帯数全体に占める割合
超富裕層5億円以上約11.8万世帯約0.2%
富裕層1億円以上5億円未満約153.5万世帯約2.8%
準富裕層5000万円以上1億円未満約403.9万世帯約7.3%
アッパーマス層3000万円以上5000万円未満約576.5万世帯約10.3%
マス層3000万円未満約4424.7万世帯約79.4%

出典:野村総合研究所の2023年推計(世帯数をもとに割合は編集部が算出)

表を見ると、資産3000万円未満のマス層が全体の約8割を占めていることがわかります。準富裕層は約404万世帯、アッパーマス層は約577万世帯、マス層は約4425万世帯で、5つの階層を合計するとおよそ5570万世帯となります。これらの世帯数は、いずれも野村総合研究所の2023年の推計にもとづく数字です。

タイトルにある2つの基準で見ると、資産1億円以上の富裕層・超富裕層は合わせて全世帯の約3%です。一方、5000万円以上の準富裕層まで含めると、その割合は約10%まで広がります。これはおよそ10世帯に1世帯の計算で、どの基準で区切るかによって富裕層の印象は大きく変わります。

富裕層の一歩手前にあたる準富裕層(純金融資産5000万円以上1億円未満)やアッパーマス層(3000万円以上5000万円未満)は、富裕層よりもずっと多く分布しており、まずはこの層を目標に資産形成を進める世帯も多いようです。なお「プチ富裕層」という言葉もよく使われますが、これは正式な用語ではなく、おおむね準富裕層と同じ意味で用いられます。年収ではなく資産で区分されるため年収の明確な基準はなく、高収入の目安とされる年収1000万円(給与所得者の上位約5%)であっても、資産が届かなければ準富裕層とはされません。

富裕層の世帯数は過去最多を更新

富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は、2005年の調査開始以来で最も多くなっています。2021年の約148万世帯から2023年には約165万世帯へと、2年で11.3%増えました。

富裕層の数は、ここ数年で着実に増える傾向が続いています。保有する純金融資産の合計額も、富裕層と超富裕層を合わせて約469兆円にのぼるとされています。

富裕層が増えている背景

増加の背景には、株式や投資信託などの価格上昇があるとされています。値上がりしやすいリスク性の資産を多く持つ世帯ほど、資産を伸ばしやすかったと考えられます。

NRIは、新しいタイプの富裕層として「いつの間にか富裕層」の広がりを挙げています。これは主に40代後半〜50代の会社員で、従業員持株会やiDeCo、NISAなどで運用してきた資産が株高で1億円を超え、富裕層入りした層を指します。一方、世帯年収3000万円以上の共働き世帯は「スーパーパワーファミリー」と呼ばれ、都市部の大企業で働きながら50歳前後で富裕層になる可能性があるとされています。

富裕層が多い年齢層と地域

富裕層がどんな世帯に多いのかを見ておくと、全体像がよりはっきりしてきます。年齢と地域の2つの切り口から、おおまかな傾向を確認しましょう。

年齢の傾向

富裕層の年齢層は高めで、インテージが2025年に公表した調査では、金融資産1億円以上の富裕層のうち約6割を60歳以上が占めていました。相続によって資産を受け継ぎ、富裕層・超富裕層入りする世帯も増えているとされます。一方で、前述の「いつの間にか富裕層」のように、40代後半〜50代で富裕層になる現役世代も目立ってきています。

なお「30代で金融資産が5000万円以上ある人の割合はどのくらいか」という点では、全世帯でみると準富裕層以上が約1割を占めるものの、30代に限ると純金融資産5000万円超はおよそ1%前後と推計され、ごく少数にとどまります。

お金持ちが多いのはどの地域?

総務省の2019年全国家計構造調査によると、1世帯あたりの家計資産(金融資産に土地・住宅などを加えた額)は東京都が約4701万円で最も多く、神奈川県(約3787万円)、愛知県(約3489万円)、埼玉県、奈良県が続きます。お金持ちが多い県としては、こうした首都圏や中京圏、関西圏といった都市部の都府県が上位に挙がり、資産が都市部に集中しやすい傾向がうかがえます。

超富裕層はどんな人たち?

富裕層の中でも、純金融資産5億円以上の世帯は「超富裕層」と呼ばれます。人数こそ少ないものの、社会に与える経済的な影響は大きいといわれます。

芸能界にも大きな資産を持つ人はいて、たとえばローラの資産が話題になることがあります。

音楽の世界でも、YOSHIKIの資産のように、桁違いの金額が注目される例もみられます。

富裕層を目指すうえで知っておきたいこと

富裕層との差を知ると、資産形成のイメージがつかみやすくなります。まずは家計の収支を把握し、無理のない範囲で貯蓄や投資に回すお金を増やすことが基本とされています。

手取りを増やす視点も大切で、年収の壁など税や社会保険の仕組みを知っておくと役立ちます。資産運用にはリスクも伴うため、余裕資金で長期的に取り組むことがすすめられています。

まとめ

日本で純金融資産1億円以上の富裕層は全世帯の約3%、5000万円以上まで広げると約10%です。株高などを背景に、富裕層の世帯数は過去最多を更新しています。

※本記事は公開されている統計や資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資や支出をすすめるものではなく、投資助言を行うものではありません。

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